R8.3.23現在
予約制（必ず予約日の前日までに、電話にてご予約ください）
電話 ０２９－３０５－３７３１
下記の書類及び諸費用（現金）を登録者本人が持参してください（申請所有時間30分程度）。
※申請後、所属予定支部の担当者による事務所予定地の調査を行いますので、登録までに１ヶ月半～２ヶ月ほど要します。登録が決定しましたら、登録証交付式のご案内を郵便にてお送りいたします。
| 登録手数料 | ２５，０００円 |
| 入会金 | ２２０，０００円 |
| 会費（４ヶ月分前納） | ２０，０００円 |
| 職印、ゴム印代 | １２，９００円 |
| 徽章、会則・規程法令集、用紙等 | ８，５００円 |
| 茨城県行政書士会政治連盟年会費 | ４，８００円※ |
| 合計 | ２９１，２００円 |
※その他、登録免許税として収入印紙（３０，０００円分）を申請書に貼付しないで、持参してください。事務局では販売しておりませんので、あらかじめご用意ください。
※茨城県行政書士連盟のご紹介 PDFダウンロードをご確認ください。
１．行政書士登録申請書 原本２部
（１部はコピーでも構いませんが、署名と押印は直に行ってください。）
新規登録申請書及び記入例 PDFダウンロード
事務所の名称に関する指針 PDFダウンロード
行政書士事務所設置指導基準 PDFダウンロード
２．住民票 原本２部
提出日の３ヶ月以内に交付を受けたもので本籍の記載のあるもの。
【５／１以降に事務局にご申請に来ていただく方は変更となります】
住民票(抄本)原本２部の代わりに【マイナンバーカード両面のコピー １部
※必ず長３封筒にコピーした用紙を三つ折りにして封入し、封をしてからご持参ください。
※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、
個人番号記載の住民票（抄本）原本１部または個人番号が記載されている個人番号通知カードのコピー１部（記載事項に変更がない場合）と、本人確認できる運転免許証（運転経歴証明書）・住民基本台帳カード（写真付）・在留カード・特別永住者証明書のいずれか一点のコピー（計２種類）の書類をご提出ください。
３．行政書士となる資格（行政書士法第２条各号）を証する書面 いずれか原本２部
公務員職歴証明書及び記入例 PDFダウンロード
懲戒免職でないことの証明書 PDFダウンロード （退職から申請までの月日が３年以内の場合）
※行政事務で登録される方は、登録手続の前に務員職歴証明書による事前確認を行いますので、前もってご連絡ください。
４．履歴書 原本２部
（１部はコピーでも構いませんが、署名と押印は直に行ってください。）
顔写真をそれぞれ１枚貼付けて提出してください。
履歴書及び記入例 PDFダウンロード
５．誓約書 原本２部
（１部はコピーでも構いませんが、署名と押印は直に行ってください。）
誓約書及び記入例 PDFダウンロード
６．本籍地の市町村長が発行する身分証明書 原本２部
提出日の３ヶ月以内に交付を受けたもの。
「破産宣告の通知を受けていない」ことのみ証明するもの。
※｢禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていない｣ことと｢後見の登記の通知を受けていない｣ことについての証明を含むものでも構いません。
７．建物登記簿謄本又は家屋課税台帳事項証明書 原本１部
※家屋課税台帳事項証明書は市町村によっては、名称が異なりますが、市町村窓口にて建物所有者（または納税者）の住所、氏名の記載のある証明書を取得したい旨お伝えいただき取得してください。
※レンタルオフィスでの開業をお考えの場合には、確認事項がございますので、ご契約前に下記問い合わせ先までご連絡ください。
※建物登記簿謄本又は家屋課税台帳事項証明書と事務所の住所の地番が異なる場合には、「住居表示証明書」１部をご提出下さい。
住居表示証明書の例 （市町村によって様式は異なります。また市町村によっては住居表示証明書の名称が異なったり、市町村が発行しない場合がありますので、その際はご申請時にお申し出ください。）
※建物が新築後で、登記も未済、市町村の家屋課税台帳にも登録されていない場合には「建物確認通知書」又は「建築検査済証」のコピー １部を提出してください。
８．個人開業で自己所有の自宅兼事務所の方以外は、さらに★の書類 １部をご提出ください。
事務所とする建物が自己及び親族の共同所有である場合
★建物所有者である親族から申請者に対して行政書士事務所として使用することの「使用承諾書」
使用承諾書 PDFダウンロード
事務所とする建物が他人の所有である場合
（１）建物の所有者と賃貸借、使用貸借契約をする場合
★建物所有者と使用者の間で取り交わされた「賃貸契約書」のコピー
（２）賃貸借人から転貸借する場合
★賃貸借人と転貸借人の間で取り交わされた「転貸借契約書」のコピー又は「使用承諾書」および賃貸借人が申請者に転貸しすることについての建物所有者の「使用承諾書」
使用承諾書 PDFダウンロード
９．事務所位置図 １部
目標となる最寄り駅又は停留所から事務所までの略図。
(Googleマップ等でも可)
10．平面図（建物間取り図） １部
事務機器の配置が確認できる見取り図。
行政書士の事務所としての独立性が確保されていないと法の趣旨に反するので、法人等の建物内に事務所を設置するような場合は、特に、位置・区画等（例えば独立した一室・専用電話等）が明確に区分されていて、一般依頼者が行政書士事務所と認識できるようにしてください。行政書士業務がその法人等の支配に服さず、かつ一般の利用者を拒むことがなく、事務所機能が確保できることが必要です。
共同･合同事務所等の場合は、申請者の位置が確認できる平面図を添付してください。
11．事務所の外観及び内部を示す写真 各１枚 以上
・事務所の外観（事務所のある建物全体の写真及び入り口付近で表札の掲示予定場所を写した写真）
・事務所の内部（事務機器の配置、接客場所等がわかる写真）
・A4の用紙に何枚かの画像を貼り付けて出力したものでも可
12．顔写真 ５枚(カラー、縦３㎝×横２．５㎝、提出日の３ヶ月以内に撮影されたもの)
※裏面に油性ペンで茨城県、氏名、撮影年月日を記入する。履歴書貼付用２枚を含める。
13．合同・共同事務所届出 原本２部
（１部はコピーでも構いませんが、署名と押印は直に行ってください。）
行政書士が他士業者と同一室内に事務所を設置する場合（合同事務所）、又は行政書士が複数で同一室内に事務所を設置する場合（共同事務所）には、提出してください。
合同・共同事務所届及び記入例 PDFダウンロード
14．他士業の会員証等のコピー 各１部
行政書士とは別に他の資格（弁護士、弁理士、税理士、司法書士、建築士、土地家屋調査士、社会保険労務士、宅地建物取引士、測量士、不動産鑑定士、海事代理士等）を保有し、登録開業されている場合には、行政書士事務所と他士業の事務所が同一であることの証明ができる書類を提出してください。
証明書類は、該当する資格業の会員証等（事務所所在地の記載があるもの）のコピーを提出してください。
茨城県行政書士会 事務局
茨城県水戸市笠原町９７８－２５ 茨城県開発公社ビル５階
ＴＥＬ ０２９－３０５－３７３１ ＦＡＸ ０２９－３０５－３７３２
E-mail info@ibaraki-gyosei.or.jp
